日本における国立公園とは、自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用を促進するもので、国定公園は都道府県に管理を委託するのに対して、国自らが管理しています。

世界各国では主に「保護地区」として、国立公園内で何かをするにもすべて届け出が必要になります。

世界における「自然のシンボル」として非常に厳しい保護体制が布かれます。

日本では大きく４つの区分に分けられます。

制限は最小限で、基準を超える工作物の建築、広告の表示、土石の採取、地形の変更などには届出が必要となる「普通地域」。
普通地域で届出が必要な行為に加え、指定動植物の採取や損傷、建物の色の塗り替え、自動車や船の乗り入れなどに「許可」が必要になる。また、本来の生息地でない動物を放すこと、本来の生育地でない植物を植栽したり、その種子をまくことにも「許可」が必要になる「特別地域」。
特別地域内でも特に重要とされ、実質的に「禁止」行為が加えられ、地域では盗掘を防ぐため、植生などのマップの公開を禁止される場合や立ち入りが一部禁止される場合もある「特別保護地区」。
そして海域の地形や生物の景観の優れた場所で、指定動植物の採取、地形変更、汚水の排出などに許可が必要な「海域公園地区」。

国立公園はその国の法律によって、その地域の自然や景観の保護を目的とするものであって、観光客を誘致したり、観光地とする事を目的としていません。

国立公園を政府が運営しなくてはいけない理由はありませんが、国際的な基準として国が管理することが多いです。

もちろん日本でも自然公園法に基づき、観光地とすることを目的としていません。

公園内を歩ける場所には木道整備や歩道整備を行い、集団施設地区を指定し、定められた地区以外に建築物の設置を認めていません。

公園内の特別保護地区との規制とメリハリをつけ、国立公園の保護と利用の調整が行われています。

ところが、これらを観光資源都市、公園地区外に宿泊施設や広大な駐車場整備などを行い、多くの人を呼び込もうとＰＲ合戦が行われているのが実際です。

事実上公園の境界線を一歩でも出ていれば、何をしても良いと都合のいい理解を盾に、ギリギリの開発をしている場所が多いのが日本です。

(ちなみに、考えもせず無法地帯となっている国もあります）

そのため、地自体で特別に規制を設けて保護に力を入れている地区もあります。

例えば支笏洞爺国立公園の一部、丸駒温泉。支笏湖温泉街から距離もあり、電力会社の電気が届いていません。

そこで自らの、自家発電が必要となります。

しかし、エンジンでの発電では、油などの化石燃料が必要となり、二酸化炭素の排出と共に、酸性雨の元になるイオン酸化物を出してしまいます。

それらは公園の樹木へダメージを与えてしまいます。

そこで発電機の廃熱を利用して温水と熱交換の仕組みを考える事によって燃料消費を減らす取り組みがされています。

加えてＬＥＤ照明による、電力消費量削減にも取り組み、通常の４割減を目指しています。

2017.02